消える郵貯の３５０兆円

３５０兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流れ出すことは過去に例がなく、将来もないそうです。

国際金融界にとって史上最大の出来事！

　ウォール街では３５０兆円前景気で沸き立っており、米国ファンドは「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えているそうです。

これらを実行するためにウォール街では電通に３兆円の資金を投入して、大手新聞社、テレビ局を通じて、郵政民営化法案可決のための世論工作をしたとの情報もあります。

　郵政民営化の真の狙いは・・・「官から民へ」｢民間にできることは民間へ｣の合言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとするもの。

　建築基準法の改正、５０年ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革･･･これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたものです。アメリカ大使館のホームページには対日要求である｢年次改革要望書｣が公開されています。しかも日本語で・・・

　小泉内閣が誕生してからこれまでに、銀行の９０％がアメリカの金融機関に握られ、製造業は７０％、東京のホテルはもうほとんどが米国資本。最近ではマスコミまでアメリカに握られ、米国批判を行うものは、テレビ界から排除されてしまう、それはコマーシャル提供の大企業が米国資本のためです。

　日本を動かしている政治家の中には「弱者保護の社会主義には反対。強いもの、優秀な人間がその強さと優秀さにふさわしい利益を得ること、それができないような日本であれば、そんな日本は潰れても良い」と考えているようです。

弱者救済＝社会主義というのは行き過ぎた考え方ではないでしょうか？

　これからの日本はますます地方、中小零細企業、農業、家計が切り捨てられ、弱者が見捨てられていくようです。

　先の衆議院総選挙が行われたのは９・１１でした。この数字には何か意味があるのかもしれません。

投票日前の予想で、小泉側が不利と出た場合、ロンドンで起きた爆弾テロのような事件を起こし「イラク派兵反対、郵政民営化反対」との犯行声明文をどこからか流す。こんな事件が投票前に起きれば、小泉サイドが有利になるのは当然です。本当にこんなことまで考えられていたのでしょうか？

　日米開戦の経緯、マッカーサーが日本にしたこと、同時多発テロの噂、　イラクの大量破壊兵器問題。これらのことを踏まえた上でアメリカという国を考えてみてはどうでしょう？

関岡英之さん、藤原直哉さん、増田俊男さん、福島隆彦さん、森田実さん、船井幸雄さんらの著書、ホームページは要チェックです。

ぜひ、ご覧になって下さい。

2006/1/24